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新会社法における帳簿要件

新「会社法」 の要点

平成18年5月に施行された 新しい「会社法」 は、営利法人を対象としていた商法等の法律のうち会社に関するものをを一本化したものです。

有限会社はどうなるの?

  有限会社の経営者には素朴な疑問です。 有限会社はそのまま存続できています。 従来と変わらず会社経営の向上に邁進してください。

有限会社を株式会社にしている場合には?

株式会社に対する本来の取り扱いが適用されることになります。代表的なものとしては取締役の任期が発生するので、最長で10年ごと の役員の任期到来時には、役員変更登記 をする必要がある。

また、決算公告が義務付けられているので、自社のホームページでも良いのですが、貸借対照表の公告をしなければなりません。 何で会社の内容をそこまで他人に教えなければいけないんだ、という経営者は有限会社のままで行ってください。 ただし、公告することで対外的な信用力を高めるようになることも確認しておきたいものです。

資本金1円でも株式会社を設立できる

類似商号を確認せずとも会社を設立できることなどと同時に、株式会社の設立が簡単になりました。とはいえ、資本金は重要ですから、本当に1円でよいのかはじっくりと考えておいて いただきたく願います。

コンピュータを持てば仕事ができる会社でも、そのコンピュータを購入する資金は必要です。 各種商品の販売業ならば、「店舗の保証金」、 「内装等の設備投資資金」そして「販売する商品を購入する資金」などは、『資本金』か銀行からの『長期借入金』で賄わなければ商売を開始することすらできません。

  資本金がなければ、いつまでたっても自分の会社ではなくて銀行の会社です。

会計参与って設置しなければならないのですか?

この設置は任意です。なお当然ですが、設置すれば報酬を支払うことになります。

会計に関する専門的識見を有する税理士や公認会計士が、会計の専門家である『会計参与』として会社の計算書類の作成に関与することで、中小企業であっても大企業と同様に 計算書類の信用性を高める ことを目的とした制度です。

会計参与に選任された税理士や公認会計士は、会社からの独立性が絶対条件です。税理士法では、独立した公正な立場で税務代理等の業務を行うことが規定されていますが、会計の世界でも同様に独立性が要求されますから、当たり前のこととはいえ会計参与に就任した者は心して業務に携わらなければなりません。

会計帳簿の作成は日々行いましょう

「商人は、適時に、正確な商業帳簿(会計帳簿及び貸借対照表)を作成しなければならない。」との規定が明文化されています。

現金取引は毎日。売掛金・買掛金等の取引については締め日後速やかに、など。ということで、もしも前記会計参与を設置する会社では、少なくとも月に1回はチェックを受けて帳簿が正確であることを担保してもらうことが可能となります。

そして、重要なことは法律に書いてあるからではなく、「日々の記帳が会社を守る」のですリスクマネジメントの第一歩でもあることを声を大にしてお伝えしたいと思います。

そこで、当事務所はTKC会員ですから「FX2」((詳細はここをクリック)での自計化を前提にしています。

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