医院開業・電子申告は山田公一税理士事務所にお任せください
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税金について

インターネットで確定申告する時代が近づいている!!

所得税の確定申告を税務署のコンピュータを使い、タッチパネルに触りながら申告書を作成した方もいらっしゃるでしょう。 法人税の申告も 会計事務所から インターネット で行う「 電子申告 」「 電子納税 」の時代に突入しました。 地方税も始まっています。

☆ 個人事業者が、法人を設立することを 「法人成り」 といいます。
・  法人成りによる メリット とデメリットについても最初に考えてみてください。

☆ 今年の 所得税確定申告時期 はきちんと乗り切れましたか? 来年の準備は4月からです!
・ 事業所得・不動産所得のある方への説明  青色申告になっていますか?
・ 還付申告の方への説明

☆ 今年 贈与を行った方、検討中の方 はいらっしゃいますか? 来年の準備はいまからです!
・ 私も、この 贈与 や 相続 に関する講演会 を行いました。
・ お金の問題もありますが、やはり子孫へは「心の相続」をしていきたいものです。

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税金は皆で公平に負担をするものです

日本の社会を構成している者は、皆で 社会を成り立たせる費用を負担 することになっています。所得税 や 法人税 は、 「申告納税制度」 を採用しています。 自分で納税額を計算して、納税をします。 納税は義務ですが、納税をしたことで権利も発生していることを忘れてはならないと思います。
租税法律主義 といいますが、 税法を作っているのは 私たちの代表である代議士(衆議院議員)です。 公平でない制度ならば、その制度を作った代議士を 選挙で落選させることができる。 これは国民としての権利です。 選挙で 公平な税金の制度を作り上げることができる人を選ぶことができるのは、まじめに納税をしている私たち選挙民です。

税金が難しいといって敬遠ばかりをしてはいられないですね。

では、どうして税務調査はあるの?そんな疑問にお答えします。

これだけ真面目に経営しているのに 、こんなに真面目に納税しているのに。

税法は、結構難しいものです。まじめに記帳をして、税金の計算をしていても 間違いはあることでしょう。納税額が脱税をしていて少ないのか、間違って少ないのかは税務署はわかりません。ですから税務調査があるのです。

では、間違っていないとの主張 は できないのでしょうか?

 ↓ 次の項を読んでください。

税理士法33条の2 「書面添付」という仕組み
・・・税務調査をするまでもない申告書を作成しましょう。

納税者が作成した申告書が税法に則っていることを、税理士事務所では確認します。
いろいろと調べた過程や書類、判断材料、判断結果を書面にして申告書に添付をする仕組みがあります。 社長さんが、税金を誤魔化していない。 間違えていない。 そのことを証明する書類と考えると分かりやすいでしょう。
書面添付をしているということは、正しい決算書であり、正しい申告書です。

効果はいろいろなところに現れます。

税務調査 があったとしても、ビクビク しないで済む。 税務調査をするかしないかは当局のコンピュータが判断してしまうでしょう。 調査するまでもないことをこの書面で説明しておくこともあるでしょう。

私募債を発行 したり、金融機関からの借入れをする場合にも信頼度 が高くなる。

新規の取引先が決算書を見せてほしいと言ってきたときでも、胸を張って提供することができる。

信頼性の高さを担保する。 本当に良い制度だと思います。

新しい書面添付制度については、ここをクリックしてください。

この基本は 巡回監査 にあります。会社が日々記帳している会計帳簿を月々の巡回監査によって精査していればこそ、書面添付の質的価値が高まっていきます。 書面添付の基礎はこの巡回監査にあるのですね。

貸借対照表のインターネットでの公告 ・・・  財務諸表の信ぴょう性をどうやって保障するのでしょう。書面添付をしていることを記載することで保障できるのです。

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税理士会 世田谷支部 での活動など

☆ 今期より、総務部長を仰せつかっています。 より多くの会員が、税理士業務の本質をより多くの納税者の皆さんに伝えることができればと願っております。

☆ また、17年6月まで支部の勉強会の座長をしていました。 現在は現研修部長に座長を譲りました。この体制になって、より多くの会員に発表のチャンスが生まれ、参加会員がその研修によって 、税理士業務に必要な情報の充実、質的発展を確保できるようになって来ました。時代を先取りしようとしている姿の表れだと思います。

 

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