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新しくなった書面添付制度

書面添付制度が変わった!!                     

   平成14年4月。改正税理士法が施行されています。

   ここでは、その中から「 新しい書面添付制度 」について説明します。 税理士の利用方法が新しくなったといっても良いでしょう。

   この制度は、実は従来よりありました。昭和55年の税理士法改正から施行されていますから、20年以上にもなります。今回の改正で重要なのは、税理士法35条に 「 意 見 聴 取 」 という条文が追加されたということなのです。

   (税理士法35条)税務官公署の当該職員は、「添付書面」が添付されている申告書を提出した者について、当該申告書に係る租税に関しあらかじめその者に日時場所を通知してその帳簿書類を調査する場合において、当該租税に関し「税務代理権限証書(委任状)」を提出している税理士があるときは、当該通知をする前に、当該税理士に対し、当該書面に記載された事項に関し意見を述べる機会を与えなければならない。

   簡単に言えば、税務職員が税務調査をする場合には、納税者より先に関与税理士に連絡をとって意見を聞かなければならないということです。

   その内容は、その税理士が申告書に添付した書面に記載している内容についてです。

「税理士が計算し、整理した主な事項」

「税理士が納税者から相談に応じた事項」

   例えば 「 役員報酬の増額 」 について

   関与先である法人の社長さんから 「先生、役員報酬を上げたいのだけれども、税務上の問題はないかしら?」 と尋ねられることは代表的な相談でしょう。この時、

決算の内容を検討し

株主総会や取締役会の決議が必要であることを説明し

同規模類似法人における 役員報酬の支払実体 との比較(TKCでは「経営指標(BAST)」があります。)を行い

税務上の「過大役員報酬の損金不算入」の規程に抵触しないこと

   税理士が、これらの事項を添付書面に書いて、申告書と同時に提出するのです。

   この「書面添付制度」とは、法人税や所得税の確定申告に際して、特別な事情があった場合には、税務上も問題がないかどうかを 税理士が法律の専門家として意見表明する 場面です。 税務調査も結果的になくなっていく。その可能性の高い申告書を作成するお手伝いをするのです。

   税務調査が 結果的になくなっていく ということは、経営者が 経営に打ち込める ということでもありますから、会社発展のお手伝いにもなりますね。  中小企業の場合には、大企業の監査に準ずるものとして 認識していただいても良いのではないでしょうか?

   自社のホームページで 貸借対照表 を 公開する時代です。

「社長さん、一緒に書面添付をしていきましょう。」

 


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