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贈与税の相談や税務申告を受諾するに際して

贈与税の相談や税務申告を受諾するに際して

   当事務所では、贈与税の税務相談にあたっては、次のことに留意しています。

   税務申告に際しては、税理士法第33条の2の書 面 添 付 を行います。これは、贈与行為が実際にあったことを証明する ものにも なります。

  添付書面には、事実関係の推移 や 法令に準拠しているかどうかなどを書いています。課税上も問題が無いことを確認できることは勿論。贈与行為によって家族間での争いが起こらないことをも目的としているのです。

@ 贈与という行為は 「 諾成契約 」 といって、贈与を受ける方 (以下 「受贈者」 という )が贈与を受けることを承諾して始めて成立する契約です。

・・・  このことを証明するために「贈与契約書」の作成をいたします。

A 現金の贈与の場合には、資金の出所の確認。そして、受贈者において通帳と印鑑の管理ができることを確認いたします。

・・・  預金口座等の確認のために贈与者の通帳等のコピー。受贈者が実際に贈与を受けていることを確認するために、受贈者の預金通帳等のコピーを用意してください。

B 受贈者が未成年の場合には、その通帳と印鑑の管理をどなたが行うのかを決定してください。

・・・未成年の子供に贈与をすることもできます。

・・・ただし、管理者を決めて下さい。 また、管理者は 自分の預金ではありませんので勝手に使ってはなりません。 勝手に使ってしまった場合には、たとえ親子の間であるとしても贈与となります。更には、横領にもなりかねません。

C 相続対策としての贈与である場合には、相続税の概算額も計算することをおすすめします。ただし、相談料等は別料金です。

・・・ 相続対策のうち 税金対策の場合には、財産のたな卸し をして 相続税額を 計算することが必要です。 多額の納税 が見込まれる場合には、ある程度の贈与税を納税しても有利になる場合があるからです。

・・・ 相続人間での調整をする場合には、贈与を受ける者と受けない者との違いを明確にしてください。 将来のもめ事を避けることが相続対策だからです。

・・・ うちは、相続で揉めるわけがない。ところが、それが思いこみだけという事例には結構出会いました。 場合によっては「遺言書」の作成をおすすめします。

・・・ 今年15年の改正から、2500万円までの生前贈与には 贈与税がかからないという制度が導入されました。従来からの110万円の贈与税の基礎控除とは選択して適用することになります。 この制度は、説明が難しいので、別に解説を致します。 

D 住宅所得資金の贈与の場合には、受贈者に所得がある場合には特に注意が必要です。

・・・住宅借入金等特別控除との併用が有利か否かを検討します。

・・・親や配偶者と共有にすることの意味(弊害も含めて)を説明いたします。


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